株式会社森里川海生業研究所

2011年３月11日、東日本大震災が発生し、地震、津波に加え、未曾有の原発事故が発生しました。被災された皆さまには心よりお見舞いを申し上げます。私たちは、この震災と原発事故を契機に、暮らしや仕事、地域や社会のあり方を見つめ直す時を迎えています。被災地の復旧、復興はもちろん、日本全体、世界全体が、「足るを知る」ことを学び、自然と人が長い時を紡いで織りなしてきた自然環境、すなわち「自然資本」を活かした社会、地域、人のなりわいや暮らし方を生み出すことです。森里川海生業研究所は、実践に根ざした研究所として、新しい地域社会づくりに寄与して参ります。

　日本には、本当に手つかずの自然や原生林というのは少ないといわれています。日本人は、豊かで、時には畏怖すべき対象でもある自然の資源を活用しながら暮らしをつくってきました。森、川、里、海の資源について熟知し、その資源を利用して生計をたて、日々の生活にも循環的に活用するシステムは、多くの生物との共存を可能にしました。それは、農山漁村での生業（なりわい）によって、人間を含む生態系が形成されてきたとも言い換えることができます。
　現在、社会経済の変化により、日本の森・川・里・海の自然は、絶滅危惧種の増加をはじめ、様々な危機が迫っています。それは、人と自然との乖離、人と人との関係性の乖離とも密接に繋がっています。
　森里川海生業研究所は、日本に長い時を経て培われてきた生業のシステムに目を向けながら、新たな技術や手法、現代社会のあり方を踏まえ、市民が参加できる本来の意味での自然再生の理念、思想、技術、手法の検討を進めていきます。

　代表取締役　澁澤寿一
1952年生まれ。東京農業大学大学院終了、農学博士。
1980年国際協力事業団専門家としてパラグアイ国立農業試験場に赴任。帰国後、長崎オランダ村、循環型都市「ハウステンボス」の役員として企画、建設、運営まで携わる。
日本やアジア各国の環境 NGOと地域づくり、人づくりの活動を実践中。
全国の高校生１００人が「森の名手・名人」をたずねて聞き書きし、発信する「森の聞き書き甲子園」などの事業など、森林文化の保全の教育、啓発を行っている。
農山村支援センター副代表。

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市民が参加できる自然再生の理念、思想、技術、手法の検討　森里川海生業研究所の理念　森里川海の各現場の暮らしの視点から自然再生を考え市民参加の再生を促進する　森の理念　豊かな水を育みCO2を吸収する森　再生産可能なバイオマス資源を生み出す森　人の体と心を癒す森　生き物が賑わう森　木の文化を表現する森　多面的な機能を高度発揮する森林施業体系　・バイオマス資源の効果的な活用技術　・森林と人とのふれあい・共生の手法　・崩壊地や砂漠等の緑化技術　・伝統的な山村文化に埋め込まれた循環共生型技術　里の理念　風土と水、生物を活かす里　三里四方と身土不二に生きる里　里人とマチ人の出会う里　百姓が暮らせる里　身近な生き物を保全できる里　・環境調査手法　・溜池、土水路、用水の再生　・地域を丸ごとビオトープ化する手法　・環境保全型農業の技術　・合意形成手法と地元学　・食や生活文化を「生活学芸員」化する技法　・地産地消、産直の手法　川の理念　川とともに生きる暮らしの風景　サケやアユが溯上し、川漁師のいる風景　川ガキのいる風景　恐さと楽しさが共存する水辺の風景　・川普請の技術　・川漁の技術　・伝承と危機管理の技術　・伝統的河川工法　・生態の保持、生物相の保護･育成の技術　・川見の技術　海の理念　漁師が市民とともに暮らせる海　人間と生物のアメニティー空間としての海　生物にとってのライフサイクルを維持できる海　砂浜・干潟・藻場・サンゴ礁、漁場の再生　子どもたちが安心して遊べる海　・藻場の再生技術　・砂浜、干潟の再生手法　・漁場や珊瑚礁の再生技術　・伝統的な海辺での暮らし方の技術　・魚食文化を再生させる技術　・こどもへの海辺体験学習方策

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自然再生を推進する市民団体連絡会

　森、里、川、海における自然環境は、特に生物多様性の視点から見ると、危機に瀕している。近年、公共事業として自然再生推進法に基づく「自然再生事業」が行われ、様々な活動が始まっているが、森林の整備、水路の復元、護岸の改修などが進められても、流域単位で見ると危機的な状況が継続する例もある。

　日本の自然環境の保全再生には、多くのＮＧＯ、ＮＰＯ、専門家等が、身近な森や川や海辺や地域を「現場」として、着実に活動の実績を積んできた。
　その結果、フィールド分野ごとに、連携して保全再生を進める動きが生まれ、森・川・里・海で、自ら活動しながらも多くの団体のネットワークを構築し中間支援的な機能を果たす組織が育ってきた。

森では「ＮＰＯ法人森づくりフォーラム」「ＮＰＯ法人樹木・環境ネットワーク協会」
川では「ＮＰＯ法人全国水環境交流会」
里では「里地ネットワーク」
海では「ＮＰＯ法人海辺づくり研究会」
といった組織である。

　「自然再生を推進する市民団体連絡会」は、これらフィールド分野ごとに活動する中間支援的な全国団体が分野を横断したネットワークを形成し、交流を促進させながら、連絡・意見交換、相互技術研修、協働モデル事業の創出することを通して、市民が参加できる自然再生の理念・思想・技術・手法等の検討を進め、市民が主体となった自然再生活動を全国的に促進することを目的として平成16年３月、発足した。

政策との連携

　国の政策にも関連する様々な事業が開始されている。
　森林分野では、平成19年度「森づくりコミッション」「美しい森林づくり」事業が始まり、平成21年度には「社会的協働による山村再生支援対策構築事業（山村再生支援センター）」が開始された。この施策の中で、使って育てる森づくりの考え方、地球温暖化対策に寄与する森林吸収や木質バイオマス活用によるカーボンオフセットの動きが誕生した。

　農山村里地里山では、平成15年度以降「田園自然再生活動コンクール」「田園自然再生パイロット事業」「生物多様性基本法」「里山イニシアティブ」「戦略的アセスメント」等多様な再生関連事業が開始された。特に、「里山イニシアティブ」は、諸外国に向けて日本の里地里山に継承されてきた自然と共生した暮らしに着目し、平成22年度の生物多様性締約国会議（COP10）にて、提唱されたことから、今後自然再生施策が加速すると思われる。

　河川環境分野では、多自然工法から「課題のある川の駆け込み寺制度」が生まれ、これまでの河川行政の一層の転換が図られるものと期待されている。

　沿岸、海洋分野では「海の自然再生マニュアル」「アマモ場の再生ハンドブック」等が作成され、東京湾をはじめとする全国各地で、干潟や浜辺を中心に自然再生の取り組みが拡大している。